池上彰が解説する年金のポイント

2012年4月15日放送のテレビ朝日そうだったのか!池上彰の学べるニュース 2時間スペシャルで取り上げられていた年金のポイントについて紹介します。

出演者:池上彰 劇団ひとり 土田晃之 北原里英(AKB48) 平泉成 坂下千里子 菊川怜 小島慶子 福士蒼汰

知っておくべき年金のポイント

池上彰さんが生命保険と自動車保険について話し、生命保険は家庭の大黒柱がなくなった時に備える保険で、自動車保険は事故を起こした時のリスクに備える保険だと話した。
そして年金も自動車保険や生命保険と同じように、リスクに備える保険と説明した。
今の年金は若い人が納めた保険料を高齢者が直接受け取るという賦課方式。
その積立金があるのは1970年代の積立金が残っているためで、残っている積立金は約120兆円。

年金の裏事情

年金の内訳としては収入が約32兆円、支出が約51兆円で、足りない分は年金積立金と税金で支払っている。
年金積立金管理運用独立法人には年金の制度には詳しいが運用の素人が属しているそうです。そのため、運用は別会社に委託している。
株価が下がると運用実績も下がるので、ハイリスク。
運用実績は約11兆円のプラスだが、高齢者の人数が多いので、年金積立金は減少している。


企業年金とは?

年金は国民年金、共済年金、厚生年金に分けられ、企業年金とは厚生年金にプラスした年金制度で、企業独自で行っているものである。
企業年金は社員と会社が折半で収めることが多く、企業年金を預かっていたAIJは企業年金を運用し、預かった企業年金を失ってしまった。

なぜAIJ問題は起きたのか?

AIJ投資顧問は利回り7~8%を保証していたが、主な金利は日本の国債は10年で0.973%。AIJは利益があるとウソをついていた。
AIJ問題を見抜けなかった理由として国のチェックの甘さや、AIJを勧めていたのは天下りの役人であったことなどがあげられる。

AIJの損失に税金投入?

AIJ問題に対しては、税金投入の議論も出てきているとのこと。
その理由としては企業年金が消えてしまうと日本全体に影響がでるため。
厚生年金基金は投資顧問会社に運用を任せているが、不景気なので運用が上手くいっていない。だが厚生年金基金は年金を支払う責任があるとのこと。

年金で会社が倒産 代行ってなんだ?

年金によって倒産する会社が続出していくのではないかと予想されている。
厚生年金には代行という制度があり、代行制度とは資産を運用する際に、元手のお金が多いと利益も多くなるので、国の資金を借りることができる制度のことをいいます。
AIJにお金を預けていた厚生年金基金の多くは苦しい状態で、全国の厚生年金基金の約36%は元本割れ。
日本全体の問題なので税金投入の可能性が出てきている。

年金で会社が倒産してしまう原因は?

兵庫県では年金不足額が約71億円となって、合同50社で作っていたタクシー会社が厚生年金基金を解散。
国から各社で分担し返済しろとの指示が出たが、経営状態の悪い会社が続々と倒産して最終的には50社のうち14社が倒産。
企業年金を運用しようとしても、今まで働いていた社員の高齢化、新しく入ってくる社員が少ないとバランスが悪い。
受給者への額を減らすためには3分の2の賛成が必要で、年金運用制度の多くは景気が良かった頃に考えられたものなので現代に反映されていない。

なぜ職業で年金が違うのか?年金の歴史

年金制度の歴史というのは明治時代は軍人恩給から始まったもので、軍人恩給とは戦争に行った人などに生活の支えとして支給されていたもの。
そして1923年からは公務員にも支払われるようになり、その後に共済年金、厚生年金、国民年金などの年金が職業別に誕生した。
そして現在は、国民年金(基礎年金)として支払われ一部一元化された。

年金について民主党の考えは?

国会で問題の年金改革について民主党は制度を一つにして所得に応じて年金額が変わる仕組みを提案。
例としては生涯平均年収が260~690万円あれば最低保障年金の月7万円はいらないなど。
民主党の年金改革案として、最低保証年金の財源を消費税から捻出すると提案。
更に上げた消費税から医療費、介護などにも使用するとなると約17%の消費税が必要とのこと。

橋本市長の考えは?

橋下大阪市長の年金改革案は、積立方式と掛け捨て制。
今の年金は若い人が支払い高齢者が受け取るもので、橋本市長の改革案はこれを積立方式にし自分が支払ったものを年をとった時に自分で受け取るというもの。
橋下大阪市長の年金改革案のもう一つの案、掛け捨て制とは、お金がある人が積み立てた分は他の人に充てるという制度。

なぜ国で積み立てる?

積立て制は、きちんと自分で貯金が出来ない人の為に考えた制度。
収入がないリスクに備えた保険で、それを国民みんなで支える。
今後は日本独自の案を考える事が必要。

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